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ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）。この問題、反対意見は非常に具体的で論理的なのだけど、賛成意見はなんだか曖昧で、にもかかわらず賛成のほうが多数派、という不思議な状態にある。このような「明確な反対意見よりも曖昧な賛成意見のほうが多数」という怪現象がなぜ起きるのか。それは、「景気回復」「ＧＤＰ」「株価」などの、言葉のマジックによると、僕は考えている。

ＴＰＰというのは、要するに「自由化」である。大ざっぱに言えば、経済の世界での「国境」を取り払い、国を超えて自由に売り買いできるようにしましょう、ということだ。

「ＴＰＰに参加すれば、景気が回復する」というのは、ある意味では正しい。どう正しいかというと、「株価」という数値や、「ＧＤＰ（国内総生産）」という数値が、上昇することが予想される、という意味においてである。こういった「経済学的な数値が上昇」することを「景気の回復」と定義するなら、まったくその通り。たしかにＴＰＰで「景気回復」することになる。

でも、そのような「数値の上昇」が、国民の実生活の豊かさとどう関係あるのか、あるいは無いのか、そこを見極めることが肝心である。

「株価」というのは「上場企業」すなわち大企業の株の価格である。そして、その株価というのは、基本的にその会社の「業績の短期予測」によって上下する。だから、大企業の業績が短期的に改善すると期待されるなら、株価は上がる。肝心なのは、株価というものは、現時点での業績ではなく、「短期未来の業績の予測」に大きく影響されるということだ。ＴＰＰについて現在話題になっているのは「ＴＰＰの交渉に参加するか」である。最終的にどのような条約が締結されるかは、全くわからない。しかし「交渉に参加する」と決めただけで、大企業の「業績の短期予測」は変化する。それだけで株価は動く。おそらく、大企業については平均して業績が短期的に改善する＝株価が上がるという予想があるのだろう。しかしそれは、あくまで大企業の短期業績予測であって、それがすぐに国民生活の豊かさに直結はしない（おそらくほとんど関係ないと個人的には思っている）。

ＧＤＰはどうか。ＴＰＰによって自由化が進み、アメリカの貿易会社、保険会社、製薬会社などが、日本支社を持つようになり、日本国内で売上げを伸ばすとする。収益はたぶん日本支社のアメリカ人が得るけれど、外国人といえども「国内」にいるわけだから、この分は「国内総生産（ＧＤＰ）」にカウントされる。このように、海外企業が日本に進出して業績を伸ばすことによっても、ＧＤＰは上昇する。

というわけで、ざっくり、大ざっぱに言うと、ＴＰＰというのは「国境を越えて商売をしたい企業」が儲かるための仕組み、である。それはイコール「経済面での国境を無くす」ということであり、言い替えると、「国家の権力を弱め、大企業の権力を強める」仕組みということだ（他に、ここでは述べないが「ISD条項」という問題もあって、それも考え合わせるとＴＰＰはますます「国家の権力を弱め、大企業の権力を強める」仕組みだと確信できる）。

こうして考えてみると、誰がＴＰＰを推進したがっているかがなんとなく見えてくる。それは、「国家の権力を弱め、大企業の権力を強めたい」人たちだ。大企業の権力が強まることで潤い、豊かになる人は、もちろんたくさんいる。例えばその大企業の幹部社員たちだ。しかし、その企業はその時点でもう国境を越えているので、その幹部社員が日本人なのかどうかもよくわからない。今流行の「グローバル人材」なのかも知れない。

どこの国の企業であれ、日本の国土内での売上げや消費が増えれば、ＧＤＰは上昇するし、関連企業の株価も上昇する。それは地理的には日本の国土の中で行なわれることだろうけど、その主役を果たして日本人が担うのか、それを担うのが仮に日本国籍の人だとしても、それを「日本人」と呼んで良いのかどうかすら、僕にはよくわからない。どちらにしても、ＧＤＰや株価などの数値は、ＴＰＰ交渉参加によって、おそらく上がるのだろう。それを「景気回復」と言いたい人が言うのは勝手だが、それが「日本人」の生活の向上につながるとは、僕はぜんぜん思っていない。

＊以上は、あくまで素人の個人的な理解で書いたものです。そうそう間違ってはいないと思いますが、専門家ではありませんので誤解や不正確なところも多かろうと思います。そのつもりで、話半分でお読み下さい。この文章を何かの参考文献にしたりなどは、決してしないで下さい。